消費者物価指数（CPI）について

平成１７年基準消費者物価指数の概要

指数の性格

消費者統計指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。 すなわち、消費者物価指数は家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したものです。 従って、世帯が購入すると財とサービスの種類、品質及び購入数量の変化を伴った生計費の変化を測定するものではありません。

指数の対象範囲

消費者物価指数は、世帯の消費生活に及ぼす物価の変動を測定するものですので家計の消費支出を対象としています。 （ただし、信仰・祭祀費、寄付額、贈与金、他の負担費及び仕送り金は対象から除外されています。）
従って、直接税や社会保険料等の非消費支出や、有価証券の購入、土地・住宅の購入等の実支出以外の支出は指数の対象に含まれていません。 なお、持家の住宅費用については「帰属家賃方式」により指数に組み入れられています。

指数算式

指数算式は、基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）を用いています。

指数の基準時及びウエイトの参照年次

指数の基準時及びウエイトの参照年次は、平成１７年の１年間です。

指数品目

指数計算に採用する品目は、世帯が購入する多数の財及びサービス全体の物価変動を代表できるように、家計の消費支出の中で重要度が高い事、価格変動の面で代表性がある事、さらに、継続調査が可能である事等の観点から選定した５８０品目に、持家の帰属家賃４品目を加えた５８４品目となっています。

※　平成２０年１月に中間見直しを行い、「テレビ（ブラウン管）」を「テレビ（薄型）」に、「オーディオ記録媒体」を「録画用DVD」に整理統合、「ビール風アルコール飲料」、「電気洗濯機（洗濯乾燥機）」、「家庭用ゲーム機（携帯型）」の３品目を追加したため、２０年１月分結果より５８５品目となっています。

価格

１．指数計算に採用する品目の価格は、原則として小売物価統計調査（指定統計３５号）によって得られた全国１６７市町村の品目別小売価格（実際に販売されている平常の小売価格）です。 この小売価格は、毎月の中旬（１２日を含む週の水・木・金のいずれか１日）の値ですが、生鮮食品（生鮮魚介、生鮮野菜及び生鮮果物を指します）及び切り花については、上旬（５日を含む週の水・木・金のいずれか１日）、中旬、下旬（２２日を含む週の水・木・金のいずれか１日）の各調査日を含む前３日間の中値を単純平均したものです。

２．基準時価格は、原則として平成１７年１月から１２月までの各月の価格の単純平均値です。 ただし、生鮮食品については、月別ウエイトによる加重平均値としています。

３．なお、「パソコン（デスクトップ型）」、「パソコン（ノート型）」及び「カメラ」の３品目は、技術革新が激しく市場の製品サイクルが極めて短いため、従来の価格収集法では同品質の製品を継続的に調査する事は困難になっています。 そこでこれら３品目の指数の作成においては、全国の主要な家電量販店で販売された全製品のPOS情報による価格及び販売数量等を用いてヘドニック法により価格指数を作成しています。

ウエイト

ウエイトは、主に家計調査（指定統計第５６号）によって得られた市町村の平成１７年平均１ヶ月の１世帯当たり品目別消費出勤額を用いて作成しています。 ただし、生鮮食品の品目別ウエイトは、家計調査の平成１７年の品目別消費出勤額の他、１６年及び１７年の月別購入数量を用いて算出した月別ウエイトです。 （中分類ウエイトは年間を通じて固定されています。）

指数の計算方法

(1)　指数の計算方法
指数の計算は、最初に品目別価格指数(pt/p0)を各品目のウエイトにより加重平均し、最下位類の指数を算出し、次に、各最下位類の指数を該当類ウエイトにより加重平均して上位類の指数を算出します。 以下同様に、中分類指数、１０大費目指数、総合指数の純に積み上げます。
全国の指数は、最初に各市町村の品目別価格指数を各市町村の品目別ウエイトにより加重平均して全国の品目別価格指数を求めます。
次に全国のウエイトを用いて、上記の方法により順次上位類を計算して総合指数を算出します。
都市階級別、地方別等の指数も全国の場合と同じ方法により算出していきます。

(2)　年平均・年度平均指数及び半期平均・四半期平均指数の計算方法
生鮮食品以外の品目別価格指数及び類指数の年平均は、１月〜１２月の各月の指数値の単純平均です。 一方、生鮮食品の品目別価格指数の年平均は、月別ウエイトによる加重平均です。 年度平均指数及び半期平均・四半期平均指数についても、年平均に準じて算出しています。

(3)　変化率の計算方法
前月比、前年同月比、前年比等の変化率の計算式は
変化率（％）＝｛（当月の指数−前期の指数）／前期の指数｝×１００ ＝｛（当月の指数／前期の指数）−１｝×１００
となっています。

指数の作成・公表系列

総合指数を始め、家計消費支出分類に基づいた１０大費目指数、中分類指数を全国、都市階級、地方、都道府県庁所在市（川崎市及び北九州市を含みます）等の７２地域区分について作成されています。
また、品目を財であるかサービスであるかについて分類した財・サービス分類指数及び品目別の価格指数を全国、東京都区部の２地域について作成している他、世帯属性別指数、品目特性別指数を全国について作成しています。
さらに、参考指数としてラスパイレス連鎖基準方式による指数、中間年バスケット方式による指数を全国、東京都区分の２地域について、総世帯指数を全国について作成しています。

指数の公表

消費者物価指数は原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前8時30分に総務省統計局で公表されています。 公表内容は全国の前月分指数及び東京都区部の当月分指数の中旬速報値です。 また１２月分及び３月分公表時には年平均指数及び年度平均指数がそれぞれ公表されています。

消費者物価指数のダウンロード

http://www.stat.go.jp/

http://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm

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