完全失業率
完全失業者とは、就労が可能で就職活動を行っているにも関わらず就職できない人の事を指します。
又、完全失業率とは、この完全失業者が労働人口（完全失業者＋就業者）のうち何％を占めるかを示しています。
このデータは総務省統計局が作成している労働力調査で見る事が出来ます。
労働力調査
労働力調査のあらまし
◇ 目的
日本における完全失業率等の雇用・失業の実態を毎月明らかにする事を目的として、昭和２１（１９４６）年から行われています。
◇ 周期
毎月
◇ 対象
１５歳以上の者約１０万人
◇ 調査方法
調査員が調査票を配布・取集
◇ 調査事項
・基礎調査票
世帯員・・・男女別・出生年月・月末７日間における就業状態等
就業者・・・従業上の地位、転職希望の有無等
完全失業者・・・求職理由等
・特定調査票
世帯員・・・教育・仕事からの収入等
就業者・・・雇用形態、短時間就業の理由等
完全失業者・・・求職活動の方法、失業期間、仕事に就けない理由等
非労働力人口・・・就業希望の有無、非求職理由、就業可能時期等
◇ 公表時期
調査月の翌月末、詳細集計結果は四半期毎に最終調査の翌々月末
労働力調査は、完全失業率等、雇用・失業の実態を明らかにする事を目的として毎月実施されています。 又、就業・失業について、より詳細な結果を四半期毎に統計局より公表されています。 労働力調査の結果は、雇用・失業情勢を判断する重要な統計として広く利用されています。
就業者数の推移
日本における就業者数は、少子高齢化と景気後退に伴い、平成９年（６５５７万人）をピークに平成１５年（６３１６万人）まで減少が続きましたが、１６年から１９年にかけては景気回復に伴い増加しています。
平成２０年には、１９年後半に米国で起きたサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化もあって、６３８５万人と前年に比べ２７万人の減少となり、５年ぶりの減少となりました。
就業率（６０〜６４歳男性）の推移
６０歳〜６４歳の男性の就業率は、１９年は７０．８％と前年に比べ３．７ポイントの大きな上昇となり、２０年も７２．５％と前年に比べ１．７ポイントの上昇となりっています。
これは男性の団塊の世代では定年退職後も就業を続ける人の割合が高い事を示しています。
完全失業者数の対前年度増減と完全失業率の推移
完全失業者数は、平成１４年に過去最高（３５９万人）となりましたが、その後は減少に転じています。
２０年は２６５万人と前年に比べ８万人の増加となり、６年ぶりの増加となっています。
完全失業率も、平成１４年（５．４％）をピークに低下していましたが、２０年は４．０％と０．１％の上昇となり、６年ぶりの上昇となっています。
労働力調査のダウンロード
http://www.stat.go.jp/
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
