日銀短観とは？
調査目的
短観は、統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく総務大臣への届出統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。
調査方法
所定の調査表による郵送調査です。 なお、統計法の規定により、日本銀行に対し、調査対象企業から回答を受けた秘密事項を厳正な管理によって保護すべきことが義務付けられています。
調査・公表時期
毎年３、６、９、１２月に調査を実施し、それぞれ４月初、７月初、１０月初、１２月央に調査結果を公表しています（公表時刻は午前８時５０分）。なお、３、６、９、１２月の下旬に、先行き６か月間分の公表日を事前公表しています。
調査対象
(1)全国短観
母集団企業は、総務省の「事業所・企業統計調査」（２００４年６月実施分）をベースとした、全国の資本金２千万円以上の民間企業（金融機関を除く。約２１万社）。
調査対象企業（標本企業）は、以下の業種別・規模別の区分毎に、統計精度等に関し一定の基準（注）を設け、母集団企業の中から選定している。
１． 調査対象企業の売上高の母集団推計値の誤差率が、目標の範囲（製造業３％、非製造業５％）内に収まっていること。
２． 資本金および常用雇用者数でみた調査対象企業の分布が、母集団企業の分布から乖離していないこと。
などが挙げられます。
調査対象企業は「事業所・企業統計調査」の実施（２、３年毎）に合わせて見直すこととなっています。 なお、直近では２００７年３月に調査対象企業の見直しが行われました（３月調査時の対象企業数は１０，９５８社）。
| (参考)２００７年３月調査の対象企業数 | ||
|---|---|---|
| - | 母集団企業数 | 調査対象企業数 |
| 製造業 | 44,538社 | 4,538社 |
| 非製造業 | 164,820社 | 6,420社 |
| 全産業 | 209,358社 | 10,958社 |
その間は、原則として調査対象企業を固定していますが、倒産や合併等による調査対象企業の減少に伴う統計精度の低下を防ぐため、定期的（年１回）に統計精度のチェックを行い、統計精度が低下している場合には、新たな調査対象企業を追加することになっています。
・業種区分
総務省が告示する「日本標準産業分類」をベースに、製造業を１６業種、非製造業を１４業種に区分されています。
| 製造業 | 素材業種 | 繊維 | |
| 木材・木製品 | |||
| 紙・パルプ | |||
| 化学 | |||
| 石油・石炭製品 | |||
| 窯業・土石製品 | |||
| 鉄鋼 | |||
| 非鉄金属 | |||
| 加工業種 | 食料品 | ||
| 金属製品 | |||
| 一般機械 | |||
| 電気製品 | |||
| 運送用機械 | 造船・重機その他輸送用機械 | ||
| 自動車 | |||
| 精密機械 | |||
| その他製造業 | |||
| 非製造業 | 建設・不動産 | 建設 | |
| 不動産 | |||
| 卸・小売 | 卸売 | ||
| 小売 | |||
| 運輸 | |||
| 情報通信 | 通信 | ||
| 情報サービス | |||
| その他情報通信 | |||
| 電気・ガス | |||
| サービス | 対事業所サービス | ||
| 対個人サービス | |||
| 飲食店・宿泊 | |||
| リース | |||
| 鉱業 | |||
・(集計規模区分)
資本金を基準にして、大企業（資本金１０億円以上）、中堅企業（同１億円以上１０億円未満）、中小企業（同２千万円以上１億円未満）に区分しています。
(2)金融機関
全国短観を補完する目的で、金融機関に対しても調査を行われています。
母集団企業は、（１）「都市銀行・信託銀行等1」、（２）「地方銀行・第二地方銀行協会加盟銀行」、（３）「信用金庫」、（４）「系統金融機関等」、（５）「証券業」、（６）「保険業」、（７）「貸金業・投資業等2」の７つの業態に属する金融機関（７４３社）となっています。
調査対象企業（標本企業）は、業態別・総資産別の区分（１８層）毎に、目標精度等に関し一定の基準（注）を設け、母集団企業の中から選定しています。
（注意）
１． 調査対象企業の設備投資額の母集団推計値の誤差率が、目標の範囲（金融機関全体で１０％）内に収まっていること。
２． 総資産でみた調査対象企業の分布が、母集団企業の分布から乖離していないこと
調査対象企業は、全国短観に合わせて見直すこととなっています（調査対象企業数は２０８社＜２００７年３月調査時点＞）。
その間は、原則として調査対象企業を固定しているが、全国短観と同様に、定期的（年１回）に統計精度のチェックを行い、統計精度が低下している場合には、新たな調査対象企業を追加することになっています。
調査項目
（１）「判断項目」、（２）「四半期項目」、（３）「年度計画」、（４）「新卒者採用状況」（６、１２月調査のみ）の４種類の項目を調査しています（いずれも調査対象企業の単体ベースでの調査）。
(1)「判断項目」
以下の１０項目は、「最近（回答時点）の状況」および「先行き（３か月後）の状況」について、３つの選択肢（１〜３）の中から、回答企業の判断（季節的変動を除く判断）に最も近い番号を選択するもの。
| 業況 | 回答企業の収益を中心とした、業況についての全般的な判断。 （「１．良い」、「２．さほど良くない」、「３．悪い」） |
|---|---|
| 国内での製商品・サービス需給 |
回答企業の主要製商品・サービスの属する業界の、国内における需給についての判断（回答企業の実情に応じて、「客入り」「引き合い」「荷動き」なども考慮した回答を含む）。国内需給のみの判断が困難な場合には、国内外全般における判断でも可。
（「１．需要超過」、「２．ほぼ均衡」、「３．供給超過」） |
| 海外での製商品需給 |
回答企業の主要製商品の属する業界の海外における需給についての判断。
（「１．需要超過」、「２．ほぼ均衡」、「３．供給超過」） |
| 製商品在庫水準 |
回答企業の売上高などに照らしてみた製商品在庫の過不足についての判断(「最近の状況」のみを調査)。
（「１．過大ないしやや多め」、「２．適正」、「３．やや少なめないし不足」） |
| 製商品の流通在庫水準 |
回答企業の主要製商品の属する業界の、国内および海外における流通在庫の過不足についての判断(「最近の状況」のみを調査)。
（「１．過大ないしやや多め」、「２．適正」、「３．やや少なめないし不足」） |
| 生産・営業用設備 |
回答企業の生産設備、営業用設備の過不足についての判断（工場の定期修繕などの一時的な要因を除いた判断）。
（「１．過剰」、「２．適正」、「３．不足」） |
| 雇用人員 |
回答企業の雇用人員の過不足についての判断。
（「１．過剰」、「２．適正」、「３．不足」） |
| 資金繰り |
回答企業の（１）手元流動性水準、（２）金融機関の貸出態度、（３）資金の回収・支払条件などを総合した資金繰りについての判断(「最近の状況」のみを調査)。
（「１．楽である」、「２．さほど苦しくない」、「３．苦しい」） |
| 金融機関の貸出態度 |
回答企業からみた金融機関の貸出態度についての判断(「最近の状況」のみを調査)。
（「１．緩い」、「２．さほど厳しくない」、「３．厳しい」） |
| ＣＰの発行環境 |
回答企業がＣＰ（コマーシャル・ペーパー＜注＞）を発行する場合の全般的な発行環境についての判断（「最近の状況」のみを調査。実際の発行の有無にかかわらず回答）。
（「１．楽である」、「２．さほど厳しくない」、「３．厳しい」） ＜注＞ 企業が無担保で短期資金を調達するために発行する約束手形・電子ＣＰ。 |
以下の３項目は、「（３か月前と比べた）最近（回答時点）の変化」および「先行き（３か月後まで）の変化」について、３つの選択肢（１〜３）の中から、回答企業の判断（季節的変動を除く判断）に最も近い番号を選択するもの。
| 借入金利水準 |
回答企業の借入金利水準についての判断。
（「１．上昇」、「２．変わらない」、「３．低下」） |
|---|---|
| 販売価格 |
回答企業の主要製商品の販売価格、または主要サービスの提供価格についての判断（円ベース）。回答企業の実情に応じて、「客単価」「坪単価」「受注単価」なども考慮した回答を含む。
（「１．上昇」、「２．もちあい」、「３．下落」） |
| 仕入価格 |
回答企業の主要原材料購入価格（外注加工費を含む）または主要商品の仕入価格についての判断（円ベース）。
（「１．上昇」、「２．もちあい」、「３．下落」） |
(2)「四半期項目」
以下の１０項目の前四半期末の実績値を調査している（単位：百万円＜雇用者数・パートは人＞）。
| 負債計 | 貸借対照表を作成する場合の、負債の部の合計額。決算期以外の四半期末についても、決算期と同じ基準で回答。 |
|---|---|
| 金融機関借入金 | （１）政府関係・農林水産関係金融機関、生命保険・損害保険会社などを含む金融機関からの借入金（当座借越を含む）、（２）割引手形の残高合計額。金融機関以外からの借入金（企業間信用）は含まない。 |
| ＣＰ | ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の発行残高。ＣＰ以外の約束手形などは含まない。 |
| 社債 | 新株予約権付社債を含む未償還社債残高。 |
| 資産計 | 貸借対照表を作成する場合の、資産の部の合計額。決算期以外の四半期末についても、決算期と同じ基準で回答。 |
| 現金・預金 | 流動資産の部に計上される、（１）現金（手元にある当座小切手などを含む）、（２）預金の残高合計額。なお、金融商品会計を適用している場合には、金銭の信託や譲渡性預金（ＣＤ）は、預金に含まない。 |
| 短期所有有価証券 | 有価証券のうち、貸借対照表の流動資産の部への計上額。決算期以外の四半期末についても、決算期と同じ評価基準で回答。 |
| 投資有価証券 | 関係会社有価証券を除く有価証券のうち、貸借対照表の固定資産の部への計上額。決算期以外の四半期末についても、決算期と同じ評価基準で回答。 |
| 雇用者数 | 回答企業に使用され給与を支払われる者のうち、（１）期間を定めずに雇用されている者、（２）１か月を超える期間を定めて雇用されている者、（３）日々または１か月以内の期間を定めて雇用されている者のうち直前２か月にそれぞれ１８日以上雇用された者の合計人数。 なお、いわゆる派遣労働者（労働者派遣法の下で労働者派遣会社から受け入れた労働者）は雇用者には含まないが、以下については、雇用者に含む。（１）取締役などの役員のうち、役員報酬以外に一般の雇用者と同じ給与規則に基づいて給与が支払われている者、（２）事業主の家族のうち、常時その事業所に勤務し、他の雇用者と同じ給与規則に基づいて給与が支払われている者。 |
| パート | 上記の雇用者数のうち、１日の所定労働時間または１週間の所定労働日数が一般の雇用者よりも短い者の合計人数。８時間換算を行わないベースの人数を回答。 |
このほか、四半期項目の補完（先行き予測計数の代替）として、以下の３項目の「先行き予測（回答時点以降３か月後までの変化）」を調査している（３つの選択肢＜「１．増加」、「２．横ばい」、「３．減少」＞の中から、回答企業の判断に最も近い番号を選択するもの）。
| 有利子負債残高 | 四半期項目の（１）金融機関借入金、（２）ＣＰ、（３）社債の残高合計額の先行きの増減についての判断。なお、回答時点での有利子負債残高が「０円」で、３か月後も「０円」と予測する場合には、「２．横ばい」と回答。 |
|---|---|
| 手元流動性水準 | 四半期項目の（１）現金・預金、（２）短期所有有価証券の残高合計額の先行きの増減についての判断。なお、回答時点での手元流動性残高が「０円」で、３か月後も「０円」と予測する場合には、「２．横ばい」と回答。 |
| 雇用者数 | 四半期項目の雇用者数の先行きの増減についての判断。 |
(3)「年度計画」
以下の１４項目の半期・年度の実績計数、および計画（予測）計数を調査している（単位：百万円＜為替レートは円／ドル＞）。
| 売上高 | 損益計算書を作成する場合の営業収益の部に、「売上高」「完成工事高」「事業収益」などとして計上されるものの合計額。 |
|---|---|
| 輸出 | 直接輸出に加え、商社経由輸出も含む。ただし、海外から海外への三国間貿易は含まない。 |
| 輸出に際しての為替レート | 輸出実績による期中平均対米ドル円レート。予測は輸出計画の前提となっている対米ドル円レート。 |
| 材料費 | 製造業は製造原価中の（１）材料費（原材料費、買入部品費、燃料費等）、（２）（経費中の）外注加工費の合計額、非製造業は以下の定義に該当するものの合計額。なお、いずれも棚卸資産の評価損は含みません。
・建設業… 完成工事原価などのうち、（１）材料費、（２）外注費（労務外注費を含む）の合計額。 ・運輸業… 営業費、運送費、運航費などに含まれる燃料費。 ・電気・ガス業… 発電費、製造費などに含まれる燃料費。 |
| 人件費 | 売上原価（または製造原価等）中の（１）労務費、販売費・一般管理費中の（２）役員報酬、役員賞与、（３）従業員給料・手当、（４）福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入、（５）ストックオプション付与に伴う費用処理額などの合計額。なお、労働者派遣会社へ支払う派遣料や、建設業における労務外注費は含まない。 |
| 減価償却費 | （１）有形固定資産および（２）無形固定資産のうちのソフトウェア資産に対する、当期の減価償却費の合計額。 |
| 営業利益 | 損益計算書を作成する場合の営業損益。 |
| 金融収益 | 営業外収益のうち、（１）受取利息・割引料（手形割引に伴う手形売却益計上額）、（２）有価証券利息、（３）受取配当金の合計額。有価証券の売却益・評価益、為替差益は含まない。 |
| 金融費用 | 営業外費用のうち、（１）支払利息・割引料（手形割引に伴う手形売却損計上額）、（２）社債利息、（３）社債発行差金償却、（４）社債発行費償却の合計額。有価証券の売却損・評価損、為替差損は含まない。 |
| 経常利益 | 損益計算書を作成する場合の経常損益。 |
| 当期純利益 | 損益計算書を作成する場合の、税引き後の当期純損益。 |
| 設備投資額 | リース資産への新規計上額（過年度分を除く）および土地の新規取得を含む有形固定資産への新規計上額（除却・償却前ベース）。建設仮勘定を含むが、建設仮勘定から建物勘定などへの振替額は除く。なお、他の勘定科目から有形固定資産への振替分、合併・営業譲受などに伴う有形固定資産の増加分等は除く。 |
| 土地投資額 | 上記の設備投資額のうち、土地の新規取得分（土地の造成、整地費用等も含む）に該当する金額。なお、販売用・分譲用不動産は含まれない。 |
| リース資産（設備投資額の内訳） | 上記の設備投資額のうち、リース資産への新規計上額。リース業者は、自社向けリース資産の新規計上額。 |
| リース用物件の購入額 | （リース業者のみ）新規にリース用物件を購入し、ファイナンスリース取引として流動資産へ新規計上した額。 |
| ソフトウェア投資額 | ソフトウェア投資額のうち、リース資産の新規計上額を含む無形固定資産への新規計上額（除却・償却前ベース）。ソフトウェア仮勘定を含むが、ソフトウェア仮勘定からソフトウェア勘定への振替額は除く。取得時に費用処理したものは含まない。 |
| リース資産（ソフトウェア投資額の内訳） | 上記のソフトウェア投資額のうち、リース資産の新規計上額。リース業者は、自社向けリース資産の新規計上額。 |
| リース用ソフトウェアの購入額 | （リース業者のみ）新規にリース用ソフトウェアを購入し、ファイナンスリース取引として流動資産へ新規計上した額。 |
(4)「新卒者採用状況（６、１２月調査のみ）」
以下の項目の年度の実績計数、および計画（予測）計数を調査している（単位：人）。
| 新卒採用者数 | すべての新卒採用者数について、前年度中（４月一括採用の場合には前年４月）の入社実績人数、当年度中・翌年度中（４月一括採用の場合には当年・翌年４月）の入社（予定）人数。 |
|---|
なお、金融機関については、以下の項目のみを調査されています。
（１） 「判断項目」のうちの「業況」、「営業用設備」、「雇用人員」
（２） 「四半期項目」のうちの「雇用者数」、「パート」
（３） 「年度計画」のうちの「設備投資額」、「土地投資額」、「ソフトウェア投資額」
（４） 「新卒者採用状況」
集計方法
（１）判断項目（四半期項目の「先行き予測に関する判断」を含む）
調査対象企業からの回答を、以下の通り算出される「ＤＩ」（ディフュージョン・インデックス＜Diffusion Index＞）という指標に加工・集計している。
DI（％ポイント）
＝「第１選択肢の回答社数構成比（％）」−「第３選択肢の回答社数構成比（％）」
（２）計数項目（四半期項目、年度計画、新卒者採用状況）
業種別・規模別の区分毎に、以下の通り「母集団推計値」を集計し、同推計値を用いて、「前年同期比増減率」や「前回調査比修正率」等を算出している。
区分毎の母集団推計値
＝各区分の単純集計値÷各区分の回答社数×各区分の母集団企業数
なお、計数項目のうち、年度計画については、調査対象企業から回答が得られなかった場合、当該企業の直近の回答値を個別に代入（欠測値補完）した上で、集計を行っている。
公表方法
判断項目と計数項目の集計結果（ＤＩ、母集団推計値の前年比・修正率・実額など）を業種別・規模別に公表している。
金融機関については、集計結果を以下の５区分で公表している。
（１） 銀行業（都市銀行・信託銀行等＋地方銀行・第二地方銀行協会加盟銀行）
（２） 信用金庫・系統金融機関等（信用金庫＋系統金融機関等）
（３） 証券業
（４） 保険業
（５） 貸金業・投資業等
なお、公表済みのデータに訂正が必要な場合には、原則として、速やかに訂正データを作成・公表する。ただし、調査対象企業が公表後に回答値を修正した等の場合には、データの訂正を行わないことがある。
企業短期経済観測調査のダウンロード
http://www.boj.or.jp/
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/zenyo/index.htm
