機械受注統計調査
１．調査の目的
機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、設備投資動向を早期に把握して経済動向分析の基礎資料を得ています。
２．調査の対象
機械等を製造する企業のうち主要なものを対象としています。 すなわち下記「6.調査機種」に掲げた大分類ごとに、昭和60年現在でカバレッジが80%以上となるよう選定された企業です。 対象となる企業は、調査を開始した昭和62年4月における280社をベースにしています（280社ベース）。 調査対象企業は基本的に固定です。
３．調査のカバレッジ
本調査における｢受注総額｣とは回答額の単純合計であり、母集団推計によるものではありません。 本調査のカバレッジを考える参考とするため、本調査における「販売額」と経済産業省の「機械統計」における「出荷額」の比率等を計算し「機械受注統計調査年報」に掲載しています。 最近では、本調査の販売額は「機械統計」における出荷額等の約９割（年度合計での比較）となっています。
４．調査に時期
毎月の受注実績を調査しており、調査時点は毎月末日です。また、見通し調査は毎四半期末です。
５．調査項目及び表彰項目
(1)需要者別、機種別の受注額
需要者（発注者）毎の受注額を機種別に調査
・民間需要（製造業及び非製造業の内訳業種）
・官公需（運輸業、通信業、防衛省、国家公務、地方公務、その他官公需）
・海外需要
・代理店
・受注額合計（受注総額）
(2)機種別販売及び受注残高
販売額及び受注残高については需要者別に調査をしていません。
(3)統計表の表章項目
・時系列表
需要者別受注額（季節調整値、原系列）
機種別手持月数（季節調整値）
機種別受注額（原系列）
機種別販売額（原系列）
機種別受注残高（原系列）
・クロス表
機械受注統計調査結果表（原系列）
移行分類と調査票分類
６．調査機関
原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械、工作機械、鉄道車両、道路車両、航空機、船舶を大分類とします。 このうち原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械については中分類の細区分があります。
以上の区分で、設備投資に関連を持つ注文機械製品及び一部の見込生産の機械製品とします。 また、部品、修理、補修工事、及びこれに付帯した据付工事も含んでいます。
上記機種のほか、鉄構物、軸受、電線・ケーブルを同時に調査します。（需要者別の機械受注額等には算入していない）
なお報告書において時系列で掲載している機種別の受注額等は、海外需要等を含む全体の額となっています。 内閣府のホームページではこのほか民需のみによる機種別受注額時系列表も掲載しています。
機種分類は、原則として日本標準商品分類によります。
７．需要者の定義
需要者は便宜上、調査対象企業に対して直接注文を行った者（すなわち契約先）とします。
ただし、代理店（商事会社を含む）あるいは建設業者、リース業を通ずる場合はその機械を最終的に需要する者とし、最終需要者が不明の場合は代理店あるいは建設業もしくはリース業（その他非製造業）からの注文とします。
また、受注した機械類が最終的に輸出される品と確認できる場合は、その機械類が国内業者から再受注したものであっても、最終需要者によって「海外需要」とします。
需要者が二つ以上の業種からなる兼業企業である場合には、その機械を需要する事業所の業種によって分類し、この区分が困難な場合は、その企業の主要な業種に分類します。
需要者の産業分類は、原則として日本標準産業分類にります。
※ 日本標準産業分類とは、統計の結果を表示するための分類であり、個々の産業を定義するものではありません。
この日本標準産業分類は、総務省統計局より発表されています。
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/
８．消費税の取り扱い
平成元年４月１日から導入された消費税に関しては、「税抜き」での調査を行っています。
９．外注、下請けと受注額変更の取り扱い
受注者が受注の一部を外注または下請に出すことがあっても、受注金額は自己の受注額とします。
報告済みの受注が、取消・値引き・値増しなどよって金額に変更があった場合は、変更発生の月において加（減）算し調整します。
減額修正が大きい場合はマイナスの受注（−）が生ずることがあります。
１０．自己消費と自家使用
設備用機械類が、企業内で自己消費分される(例えば、自社で建造する船舶のエンジンを自社で製作して据え付ける)場合は、重複を避けるため受注計上しないこととされています。 しかし、機械類が自家使用にあたる（例えば、船舶を建造するためのクレーンを自社で製作して使用する）場合は計上されます。
１１．販売額及び受注残高
販売額は原則として経理上の売上高ですが、出荷または製品完成の場合もあります。
調査対象企業の業態によっては、受注額・販売額・受注残高の間に差引計算の合わない場合もあります。
１２．調査の方法
調査表の記入は自計とされており、調査票の配布・回収は内閣府によって直接、郵送及びオンラインにより行われています。 又、調査票の点検、集計も内閣府が自ら行っています。
１３．調査結果利用上の注意点
(1) 統計表の見方について
機械受注統計調査の受注額は振れが大きく、金額的に極めて大きな案件であっても受注額は契約のあったひと月に計上されています。
生産は複数月に渡って行われるとしても、ある月に全体の金額が計上されるもので翌月は反動減となります。
この為、単月の動きだけで基調として増加しているか減少しているか必ずしもわからず、ある程度の期間が必要とされる場合があります。
(2) 船舶・電力を除く民需について
船舶、電力の受注は景気局面との対応性が薄く、不規則かる多額であり、懐妊期間が長いものも多いため、２ないし３期先の自律的な設備投資の動向をうかがうのに不適当だと考えられます。
その為、需要者別受注額においては、「船舶・電力を除く民需」等、これらを除く項目を特に設けてあります。
なお、この「船舶」とは、機種としてのものであり、「電力」とは需要者としてのそれを指しています。
(3) 季節調整の方法
機械受注統計調査の季節調整の方法は、センサス局法X-12-ARIMAの中のX-11によります。
なお、特異項認定の管理限界は2.0〜3.0σを用いており、その他のオプションは標準値によります。
(4) 季節調整値の改訂
機械受注統計調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂されます。
次の２月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わりません。
機械受注統計調査報告のダウンロード
http://www.esri.cao.go.jp/
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
