経済データの読み方
経済を知る為には様々な経済データを読み、解析を行う必要があります。
下記の１０項目は把握しておくべきでしょう。
全国の家計消費支出
完全失業率
消費者物価指数
鉱工業生産指数
機械受注実績
貿易・サービス収支
マネーサプライ統計
国内総生産（実質経済成長率）
日銀短観・業用判断DI
景気動向指数
全国の家計消費支出
家計が1ヶ月間にどの程度の消費を行ったかを示します。
家計がどれだけ消費を行うかは経済全体の動向を見る上で重要なデータです。
経済成長率の内容を分析するとその大半（約５５％）が家計消費に依存しており、経済成長率に対して最も大きな影響力を持っています。
その為、企業の設備投資は伸びていても個人消費が停滞している場合、「景気の底入れはまだ」と言ったりします。
この統計は総務省統計局が毎月発表する「家計調査報告」に含まれています。 この調査報告では他に「実収入」「平均消費性向」等のデータも示されていますが、「消費支出」は「実収入」との関係が深いです。
集計方法は、全国の市町村から一定の基準により世帯を抽出し、「家計簿（調査票）」を付けてもらい、これを集約させ消費動向を把握するという手法がとられています。
正式名称
発表機関
発表時期
２か月後上旬
完全失業率
仕事につくために就職活動を行っていても調査機関中に仕事についていない人を「完全失業者」と呼びます。
完全失業率とは、この完全失業者が労働人口（完全失業者＋就業者）のうち何％を占めるかを示しています。
ここで言う完全失業者とは、就労が可能で就職活動を行っているにも関わらず就職できない人の事を指します。 つまり、就職活動を行っていない人は失業者とはみなされません。
景気が悪くなってくると、企業が活動する上で適正だと判断する雇用者数が減ってきます。
すると、過剰人員と見なされた人々が失業しがちになります。
従ってこの統計は企業がどの程度の人員を雇用する余裕があるかを示していると言えるでしょう。
世帯及び個人の側から見て、企業の雇用状況を総合的に把握する為に、毎月、総務省統計局が作成している「労働力調査」でこの完全失業率が明らかになります。
完全失業率は景気の動向に遅れてデータ変化が起こるという傾向にあります。
景気悪化を受けた企業は即刻雇用者を失業に追い込む事は一般的にはありません。
その前に諸経費の圧縮や賃金等から手をつけていくのが一般的です。
従って、景気悪化が始まって時間が経ってから失業率が上昇し始めるというのが一般的になっています。
特に日本ではその傾向が顕著と言われています。
正式名称
発表機関
発表時期
翌月末前後
消費者物価指数
消費者の手に渡る段階での物・サービス価格の総合的な水準を示します。 一般的に用いられるのは、天候等の影響を受けやすい生鮮品を除いた全国ベースの指数です。 一般的には前年同月比の動き（つまり「１年前に比べて平均的にはどれだけ物価が上下したか」）として示されるのが普通です。
例えば１年前に比べて賃金が３％上昇しても物価が５％上がっていたとしたら実際には暮らしは苦しくなったと言えます。
同様に、預貯金金利が０．５％だとしても物価が３％下がっていれば実質的にはその預貯金に預けたお金の価格は上がった事になります。
消費者物価の動向は、我々が使えるお金の価値が実質的にどの程度変化したかを判断する為の基準となるべき指標と言えるでしょう。
調査方法は、まず家計調査に基づき家計の消費支出の構成を基準にすて重要な品目を選定します。 次に、これらの品目について小売店の段階での平常価格（特価やサービス価格等は除外）を対象にして、各品目に加重をかけて指数を算出します。
正式名称
発表機関
発表時期
当月の２６日を含む週の金曜日
鉱工業生産指数
製造業に従事する企業がどれだけの製品を生産したかを量的な物差しで示すものです。 ある月の生産量が前年同月に比べてどれだけ増減したかで表されます。
景気のいい時には消費が増加する為、企業はそれを見越して製品の生産量を増やします。
つまり生産量の変動は景気の動きを端的に示すバロメーターだと言えるでしょう。
日本では、鉱工業の産業全体に占める割合は下がってきていますが、今でも景気全体の動向を見る上では極めて重要なデータと言えます。
調査を行ってから１ヶ月程度で発表される為、国民経済活動全体の変動を敏感に捉えるという意味では注目度が高いデータです。
鉱工業全体の動きを把握するために毎月集計される鉱工業指数（経済産業省発表）は「生産指数」「出荷指数」「在庫指数」等の指数から構成されています。
このうちもっとも代表的でかつ頻繁に用いられるのは「生産指数」です。 500を超える品目について個々の生産水準を調査、基準年を100としたうえで指数化したものです。
正式名称
発表機関
発表時期
調査翌月下旬
機械受注実績
機械メーカーが他の企業等から機械の購入の注文をどの程度受けたか（受注）を示しています。
内閣府が毎月集計し発表しています。
この統計で明らかにされるのは、主に「外需（海外からの受注）」「官公需（官公庁からの受注）」「民需（国内民間企業からの受注）」です。
このうち特に注目されているのは電力・造船会社からの注文を除いた民需です。
この理由は、電力・船舶の分野は景気に関係無く設備投資が行われがちであり、かつその受注量が非常に大きい為、景気指標として使う場合にはこれらを除外した方がわかりやすいデータとなります。
生産に携わる企業は多くの場合、製品を作る上で機械設備を必要とします。 生産活動が活発な時期には機会の消耗早く、新規の機会設備への需要が高まります。 又、景気が良くなり消費が増加すると増産が必要となり、より高機能の機械に入れ替えることもあるでしょう。 この機械受注実績は企業の設備投資の動きをとてもよく表すデータです。
重要な点はこのデータが機械の納品時点で集計されるものではなく、受注時点でカウントされるデータであるということです。 つまり、メーカーの設備投資、生産意欲をいち早く反映するという特性を持っています。 「企業の設備投資の動きを半年程度先取りする」という意味でとても重視される所以です。
正式名称
発表機関
発表時期
調査翌々月上旬
貿易・サービス収支
日本が一定期間の間に諸外国との間で行った経済取引を総合的に示すものを国際収支といいます。 このうち、物の輸出入（貿易）とサービス収支を合わせたものが、貿易・サービス収支です。 サービス収支は主に旅行と輸送に伴う収支から成っています。
貿易収支は一次産品等の原材料、製品等の輸出入を示しますが、日本が全体として海外に物を売って成り立たせているのか、それとも売るよりも買う量の方が多いのか等を示します。 一方、我々が積極的に海外に旅行して現地のレストランで食事を行えば、これはサービス収支の赤字としてカウントされますし、他にも海外から原油を輸入した場合には一般的には外国の貨物船やタンカー等でそれが運ばれるのですが、この場合の輸送運賃を海外に支払うことになり、これもサービス収支の赤字要因としてカウントされることになります。 財務大臣の委任により、日本銀行が毎月作成し、財務省と日本銀行により発表されています。
日本は古くから輸出立国であるため、貿易収支はほぼ一貫して黒字を続けていますが、サービス収支は逆に赤字傾向が続いています。
正式名称
発表機関
発表時期
調査より２ヶ月後中旬
マネーストック（マネーサプライ）統計
金融機関以外の民間が保有する通貨の総量を「マネーストック（通貨供給量）」と呼びます。
このマネーサプライがどれだけ増減したかを示すのがマネーストック統計です。
一般的に用いられるのはM2プラスCD（現金、流動性預金、定期性預金、CD=譲渡性預金）ベースのものです。
日本銀行が毎月調査、発表しています。
経済活動を円滑に行うにはある程度の通貨量が必要です。
現在では経済活動のほとんどが通貨を介して行われているからです。
この経済活動の元とも言うべき通貨を民間がどの程度持っているかによって、民間での経済活動のレベルを知る事が可能です。
逆にこのマネーサプライをコントロールする事で経済活動全体に影響を与えることも出来ると考えられます。
近年では民間金融機関の預金以外の形で保有されている通貨の量も増えてきました。 例えば郵便貯金や貸付信託、国債や投資信託等の有価証券などです。 この為、旧来からのM2プラスCD基準で示されるマネーサプライだけでなく、これに郵便貯金や貸付信託を含めたM3や、国債、投資信託などを加えた広義流動性といったデータでマネーサプライの水準、伸びを判断する事が重要となっています。
日本においては、2007年6月22日、日銀はマネーサプライ統計を約30年ぶりに全面的に見直す方針を発表し、新たな「M3」を代表的指標として名称も「マネーストック統計」と変更しています。
正式名称
発表機関
発表時期
翌月上〜中旬
国内総生産（実質経済成長率）
日本で行われた経済活動全体を通じ、一定期間内にどの程度の経済的な付加価値が生み出されたかを示すものです。 一般には「GDP統計」という名で知られています。 このデータは内閣府が四半期ごとに集計する国民所得統計で明らかにされます。
日本の経済拡張の度合を示すものであり、一般には景気がどの程度のペースで上昇しているかを端的に示すデータとして用いられます。 経済活動の結果生み出された経済的な付加価値な付加価値の額が増える事が経済成長だという前提の下で用いられているデータなのです。 国内で行われるあらゆる経済活動全体をターゲットにしているため、もっともマクロなレベルでの経済活動を把握出来るデータでもあります。
生産されたものはその全てが何らかの需要にあれられているわけであり、その面から言うと「国内総生産」はいくつかの要素に分ける事が出来ます。 大別すると国内需要と海外需要（純輸出）の分けられます。さらには、国内需要については民間最終消費支出（いわゆる個人消費）、民間企業設備（設備投資）、公的固定資本形成（公共投資）などに分ける事が出来ます。 これらのうち最も全体に対する寄与率が高いのは民間最終消費支出で、約５５％を占めています。
このGDP統計を見る場合の基本は、全体の伸びも必要ですが、「個人投資」「設備投資」「公共投資」「海外への輸出」等のうちどの要素からの影響が強かったかのか？という視点です。 つまり、景気が好調だったとしても「個人消費の伸びが寄与したのか？」「設備投資の伸びがそれを支えたのか？」「海外への輸出の伸びが大きかったからか？」といった視点が重要になります。
正式名称
発表機関
発表時期
３ヶ月後上旬
日銀短観・業況判断DI
企業の経営者に景況感に関するアンケートを行い、業況が「良い」と判断している経営者比率が「悪い」と判断している経営者比率をどの程度上回っているかを示します。 経営者マインドを見る上で格好のデータです。 最も一般的に使われるのは大企業の製造業についての指数です。
多くの企業活動は経営者の経営判断の基づき行われているので、経営者が業況をどう判断しているかはその後の企業活動に大きな影響を与えます。
調査項目は、数値で記入する「計数調査」と、アンケート方式で調査する「判断調査」で構成されています。
計数調査の各項目は売上や経常利益、設備投資額等の前期実績、当期予測、来期予測について調査が行われます。
ただし、新聞報道などでは「判断調査」中でも業況判断を中心としたデータが掲載されるのが一般的です。
これは一般に業況判断DIと呼ばれています。
とりわけ注目度が高いのは大企業製造業の業況判断DIです。
正式名称
発表機関
発表時期
翌月月初（１２月のみ当月中旬）
景気動向指数
経済諸データの中から特に景気の動きを敏感に反映するとみられているデータを29系列取り出したうえで、それぞれのデータを過去３ヶ月前のデータと比較し、
その変化の方向を見て総合的に景気の状態ならびに先行きを判断するものです。
一概に景気の動きを敏感に反映するとは言っても、景気の動きを先取りする性質を持つものから、景気の動きに追認するものまで様々です。
この為、この景気動向指数では（１）先行系列 （２）一致系列 （３）遅行系列 の３種類に分類し、それぞれの系列について指数が算出されます。
内閣府が毎月集計、発表します。
景気に関連するデータを総合的に見て景気が拡大、縮小どちらに向かっているかの判断の為に用いられるデータです。 データ変化の程度（数量）を問題にはしていないため景気変動の方向を示すに留まり、景気の力強さ、弱さのエネルギーレベルを見るのに適してはいません。
指数の算出法は「当該月のデータ」が「３ヶ月前のデータ」と比較して景気の拡大を示しているか、収縮を示しているかをチェック。 景気拡大を示しているデータの数が全体の何％であるかを指数とします。 例えば一致系列の１１のうち８つのデータが景気拡張を示していれば、指数は７２．７％となります。 基本的には、５０％を境としてそれ以上が景気の良い状態、下回れば景気が悪化していると判断されます。
正式名称
発表機関
発表時期
翌々月上旬
