家計調査について

家計調査とは、一定の統計上の抽出方法に基づいて選定された全国約9,000世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債等を毎月調査しています。

家計調査の結果は、日本の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定等の基礎資料として利用される他、地方公共団体、民間の会社、研究所や労働組合等でも幅広く活用されています。

調査目的

家計調査は日本国民の生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供する事を目的としています。

調査は毎月行われ、学生の単身世帯を除外した全国の全世帯を調査対象としています。
１．料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む）を営む併用住宅の世帯
２．賄い付きの同居人がいる世帯
３．住み込みの営業上の使用人が４人以上いる世帯
４．世帯主が長期間（３ヶ月以上）不在の世帯
５．外国人世帯
６．その他
但し、上記に該当する世帯も世帯としての収支を正確に計る事が難しい事等から除外しています。

調査世帯の選定方法

家計調査は標本調査であり、層化３段抽出法（第一段→市町村、第二段→単位区、第三段→世帯）により世帯を選定しています。

市町村の抽出の仕方

都道府県庁所在市及び政令指定都市については各市を１層とし５１層に分ける。
その他の人口５万以上の市については「平成１７年国勢調査」の結果に基づき、地方、都市階級に分けた後、
１．人口集中地区人口比率
２．人口増減率
３．産業的特色
４．世帯主が６５歳以上の世帯数の比率
を考慮し７５層に分けました。 また、人口５万未満の市及び町村は地方で分けた後、（１）地理的位置（海沿い、山地等）、（２）世帯主の年齢構成　を用いて計４２層に分けた。
このようにして分けられた全国計１６８層の各層から１市町村ずつ抽出しています。
調査世帯数の割り当て

調査事項

勤労者世帯及び勤労者以外の世帯のうち無職世帯については、日々の家計上の収入及び支出が、個人営業世帯などの勤労者以外の世帯（無職世帯を除く）については、支出のみが「家計簿」により調査されます。
世帯及び世帯員の属性、住居の状況に関する事項等は、全ての調査世帯について「世帯票」により調査されます。全ての調査世帯について、記入開始月を含む過去１年間の収入が「年間収入調査票」により調査されます。 又、二人以上の世帯に対して、貯蓄・負債の保有状況及び住宅等の土地建物の購入計画いついて「貯蓄等調査票」により調査されます。 家計簿、年間収入調査票及び貯蓄等調査票は、調査世帯が記入する自計申告により、世帯票は調査員の質問調査によります。

調査方法

調査方法は下記の流れで行われています。

(1)調査表の設計、調査方法などの企画・設計、調査地域の選定　(総務省統計局)
↓
(2)調査員の選任・指導、調査世帯の選定　(都道府県・指導員)
↓
(3)調査地域の世帯名簿の作成、調査の依頼、調査票の配布　(調査員)
↓
(4)調査票（家計簿等）の記入　(世帯)
↓
(5)調査票の回収　(調査員)
↓
(6)調査票の提出・整理　(都道府県・指導員)
↓
(7)調査結果の集計・公表　(総務省統計局)

調査結果の公表方法

二人以上の世帯の調査結果は、主に地域・世帯・収入区分ごとに１世帯当たり１ヶ月間の収支金額（品目別では購入数量を含める。）に纏め、原則として調査月翌月末に二人以上の世帯（速報）を公表し、その約１ヶ月後に「家計調査報告」（月報）が総務省統計局より刊行されます。 さらに、年平均（品目別は年計）の結果を纏めた「家計調査年報」を翌年６月頃に刊行します。

また、単身世帯及び総世帯の家計収支に関する結果並びに二人以上の世帯の貯蓄・負債に関する結果を四半期ごとに公表する。

家計調査報告のダウンロード

http://www.stat.go.jp/

http://www.stat.go.jp/data/kakei/index2.htm

DMM.com証券

多彩な商品で幅広い支持を集める人気のネット証券会社。

SBI証券

業界最大手のネット証券会社。ユーザー数が業界NO.1。