リスク要因
eワラントへの投資は様々なリスクを伴います。
それぞれのリスク要因について十分に検討した上で投資を行っていきましょう。
価格変動リスク
コール型及びブット型の価格変動リスク
コール型を満期まで保有した場合、満期参照原資産価格が権利行使価格を上回っている（プット型の場合は下回っている）部分にかんしてその差額を受け取ります。
（権利行使価格が日本円以外の場合はこれに為替スポットレートを乗じた金額です。なお、この金額は１ワラント当たり原資産数によって調整されます。）
満期参照原資産価格が権利行使価格を下回っている（プット型の場合は上回っている）場合に、その価格はゼロになります。
価格は満期日まで、価格変動要因により価格が変化します。
このため、価格と対象原資産の価格との連動性は保証されません。
又、金利水準、満期日までの予想受取配当金、対象原資産の貸株料及びコモディティリンク債を対象とする場合の保管料、減耗、リースレート等の変化は、満期日までの期間が長いものについて特に影響を与える可能性が高くなっています。
なお、貸株料とは株券貸借市場における株券の調達コストをいい、信用取引にかかる品貸料または信用取引貸借料とは異なります。
ニアピン型のリスク要因
ニアピン型を満期まで保有した場合、満期参照原資産価格と各銘柄ごとに定められる「ピン価格」の乖離額が各銘柄ごとに定められる一定の金額未満にあれば満期決済金額を受取ります。
満期決済金額は満期参照原資産価格がピン価格と一致した場合に最大（100円）となり、一致してない場合、ピン価格と満期参照原資産価格の乖離額に1ワラントあたり原資産数を乗じたものを、最大満期決済金額（100円）から減じた金額となります。
従って、満期参照原資産価格がピン価格から1銭乖離するごとに、満期決済金額は日経平均ニアピン型の場合は0.5銭、米ドルニアピン型の場合は1円ずつ減少します。
日経平均ニニアピン型の場合は200円以上、米ドルニアピン型の場合は1円以上、満期参照原資産価格とピン価格が乖離した場合はその満期決済金額はゼロとなります。
ニアピン型の価格は満期日まで、価格変動要因により価格が変化します。 このため、ニアピン型の価格と対象原資産の価格との連動性は保証されていません。
信用リスク
発行会社であるゴールドマン・サックス・インターナショナル及び、保証会社であるザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクは破綻等の事態に陥った場合には、
eワラントに表章されるオプションに基づいて生じる支払請求権の一部又は全部が支払われない可能性があります。
この場合、eワラントの時価に相当する金額は発行会社及び保証会社に対する他の無担保かつ非劣後の債権（法律の適用により優先権を有する債権を除きます）と同順位の一般債権となります。
取引停止リスク
残存期間中に提示された価格での売買が常に可能であるとは限りません。
又、取引時間内であっても、一部若しくはその両方が、取引監視システムによって自動的に、若しくはトレーダーの判断に基づいて停止、取引時間の短縮、一定時以降の取引が終日再開されない場合があります。
具体的には、マーケット・メイク、売買注文の受付、売買注文の執行が停止される、
あるいは一旦受け付けた注文が取り消しされる可能性があります。
なお、取引監視システムが作動した場合には、その結果として取引は必ず自動的に一度停止されたあと、取引再開の可否をトレーダーによって判断されます。
税務リスク
将来、eワラントに対する税制が変更された場合、不利な取り扱いを受ける可能性があります。
決済リスク
事務手続き上のトラブルや、決済機関又はご利用金融機関のトラブル等により、購入代金の払い込み、売却代金の受取に支障をきたす場合があります。
カントリーリスク
対象原資産の所在する国の政治や経済、社会情勢等の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、価格に大きな変動をもたらす可能性があります。
特に、対象原資産の所在国がエマージング・マーケット（新興諸国市場）の場合には、特有のリスク（政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、
情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等）に特に注意が必要です。
